共同通信はデマばかり?過去のフェイクニュース(誤報)まとめ

これまで共同通信が報道したもので「デマ」とされたニュースを14紹介しています。

[kanren postid=”11003″]

新誤報!コロナで東京の感染者数が238“万”人

コロナの感染者数が、238人のところ、誤って238万人と報道。

誤報①「イラク人質事件「殺害された」と勝手に断定」

殺害が未確認の時点で「香田さんが殺害された」と断定報道。

フェイクニュースと発覚?

その時点では「遺体は香田さんの可能性があるが、確認中」の段階であった。

そして、この遺体はその後、香田さんとは別人だったことがわかった。

誤報②「靖国神社が上皇陛下への参拝依頼を断られた」

靖国神社が、当時天皇だった上皇さまの参拝を宮内庁に要請したが断られたと報道。

フェイクニュースと発覚?

「そもそも宮内庁として願い出を受けた事実はなく、それをお断りしたという事実もない」と否定。

誤報③「イスラエル、日韓からの入国を拒否」

1時間後に正反対の内容に記事がアップデート。

誤報④「「南京大虐殺なかった」と無断加筆」

ベストセラーとなっていった『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』の中にある一部記述についての報道。

  • 著者の許諾なく翻訳者が「『南京大虐殺』などなかった」と無断で加筆した
  • 著者は翻訳者を「『わけの分からない釈明だ』と批判した

フェイクニュースと発覚?

出版元から著者が「(無断で加筆したとする)一連の記事は誤り」であり、問題とされた記述についても「訂正する必要を認めません」と、報道を全面否定する見解を発表。

誤報⑤「安倍首相が国連演説を断られた」

米国の国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、安倍晋三首相が国連側から演説参加を断られていたと報道。

フェイクニュースと発覚?

菅官房長官が会見で、事実関係を否定。国連側から発言要請があったが、日程の都合上参加できなかったと説明。

誤報⑥「東電、原発事故による甲状腺ガン18人申告漏れ」

東電が原発事故による甲状腺ガン18人を申告漏れしたと報道。

フェイクニュースと発覚?

甲状腺がんの発見状況に、事故による被曝の影響は見られない。

誤報⑦「セブン、現場社員千人減へ、店舗応援で配置転換検討」

セブン・イレブンが現場社員について、1000人リストラする組織改編を検討していると報道。

フェイクニュースと発覚?

株式会社セブン&アイ・ホールディングスから、以下のコメント。

  • 記事に掲載されているような人員削減の事実は全くございません
  • 誤報として強く抗議するとともに、記事の訂正を申し入れます

誤報⑧「治療薬アビガン、有効性示せず」

新型コロナウイルスの治療薬候補である新型インフルエンザ治療薬「アフガン」についての報道。

  • 中間解析結果で、国の承認審査で活用できると期待されてきた
  • しかし、明確な有効性が示されていない(十分な科学的根拠が得られていない)

フェイクニュースと発覚?

「安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない」「報道には誤解がある。中間解析で結果を出す方が異例だ」との見解を発表。

厚生労働省も「途中経過で判断するのは時期尚早」とした。

誤報⑨「日韓両政府が徴用工問題で経済基金を創設」

  • 日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手した
  • 韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加する案が浮上している

フェイクニュースと発覚?

  • 菅官房長官が会見で「そのような事実はない」と否定
  • 韓国外務省も、報道は事実と異なると表明

誤報⑩「米政府、日韓に仲介提案」

米政府高官は、日本による対韓輸出規制強化や元徴用工訴訟問題など一連の日韓対立を巡り、一定期間、現状維持して交渉する協定への署名を求める仲介案を提示したと明らかにしたと報道。

フェイクニュースと発覚?

菅官房長官が会見で「事実ない」と否定。

誤報(11)「中国批判声明を日本政府は拒否」

詳しくはこちらから続きを→

[kanren postid=”11003″]

誤報(12)「村上ファンドが、大株主になっている松坂屋に全従業員の解雇を打診」

村上世彰氏が代表取締役社長を務めるM&Aコンサルティングが、大株主になっている松坂屋に全従業員の解雇を打診したと報道。

フェイクニュースと発覚?

常識で考えても、 従業員の皆様の士気を失わせる全従業員解雇といった提案を行うわけがないことは明らか」と否定。

誤報(13)「黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に」

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分についての報道。

  • 法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していた
  • 官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となった

フェイクニュースと発覚?

共同通信社員が「真偽は別として」と発言。

誤報(14)「iPS心筋を移植 ハーバード大日本人研究者 初の臨床応用 心不全患者に」

読売の誤報を、共同通信もそのまま後追い誤報。

研究者の森口尚史氏のとんでもない虚言だったと判明。

関連記事